2024年4月号 2024年4月1日以降の法人税 交際費 飲食費金額基準改正に関するお知らせ


2024年4月1日以降の法人税 交際費 飲食費金額基準改正に関するお知らせ

关于202441日之后的法人税招待费饮额标准修改的通知

一点、ミニニュースですが、本年4月1日より適用になる小さな改正がありますので、お知らせします。法人税の交際費の飲食費金額基準の改正です。

令和6年度税制改正の大綱(3/10) : 財務省 (mof.go.jp)

従来、一人当たり5,000円以下が税務上の交際費に含めなくてよかったのですが(実務的には会計上会議費で処理しています)、4月1日より消費拡大等を意図して一人当たり10,000円以下に金額が拡大されました。弊社に記帳を依頼いただいているお客様は、弊社で一人当たり金額を計算して処理をしますので、記帳資料の準備は従来通りで結構です。なお、以前と同様ですが、金額は会社が税込み経理処理の場合は、税込みで、税抜き経理処理の場合は税抜きで判定します。

なお、中小企業は800万円の交際費の損金算入限度額がありますので、あまり影響はありません。大法人のみ、少しだけ会社有利になったような改正です。

各位通知一个小消息。是从今年4月1日起開始適用的税法改正,內容是關於法人税中的招待费饮食费金额标准的修改。

令和6年度税制改正の大綱(3/10) : 財務省 (mof.go.jp)

以往平均每人不到5,000日元的飲食費,不需要包含在稅務上的招待費中(在会计处理的实务上,会用会议费科目处理),但是从4月1日起,日本政府因意图将消费扩大,所以將金額提升至平均每人10,000日元以下的飲食費都適用於招待費中。

另外,贵公司委托我们记帐业务的话,我们公司里平均每人计算金额,处理记帐资料。所以贵公司的准备记帐内容是以前一样的。

委托我们公司记帐业务的客戶,我们公司一样会根据平均每人计算金额来处理记帐资料。贵公司准备的记帐内容是和以前一样即可。

然而,金额判断标准和以往一样,是用公司的会计处理方针来判断,如果公司是使用含税会计处理的话,会用含税来判断,使用不含税处理的话用不含税金额来判断。

总体来说,中小企业在法人稅上一年有800万日元的招待费会税前扣除限额。所以几乎没有影响。对於大型法人來說才是有了一点对公司有利的改正。

以上。