経済環境の変化に伴い、日本企業の中国子会社も業態転換や再編、場合によっては撤退を考えた方がグループ全体としては合理的であるケースも増加しています。一方、中国子会社の不振の理由は外部環境のせいではなく、個別の会社に問題点があり、そこを改善すれば再建可能なケースもあります。
そういった転換点にある中国子会社に対し森村国際会計事務所では、現状の調査から取りうる再編手法の分析と提案、経営判断のサポート、Ｍ＆Ａや清算の実務までトータルで支援をしております。「どこから手をつけてよいかわからない」、「清算、持分譲渡のどちらがベターか判断できない。」という企業は、是非御検討ください。