消費税ヒヤリハット！棚卸資産に係る消費税の調整・
課税売上5億円超時の課税仕入全額控除不可
（今年は免税→課税の棚調が爆増か）
2023年 7月
今月は、決算集中期の比較的規模の大きな法人の消費税申告でヒヤリハットをしました、①棚卸資産に係る消費税額の調整と②課税売上高5億円超時の課税売上割合95%以上の全額控除不可について解説します。とくに、棚卸資産に係る消費税額の調整については、本年10月のインボイスの導入で課税事業者が激増しますので、対象者も爆増、さらに調整計算もれもかなりの数でるのではと予測しています。
１．棚卸資産に係る消費税額の調整 メ→カ、カ→メ
まず、棚卸資産に係る消費税の調整です。これは当期免税事業者から課税事業者になる場合、又は翌期課税事業者が免税事業者になる場合に必要な調整です。要は「免税事業者の時に仕入れた棚卸資産を課税事業者時代に売ったら、消費税がかかるからその分の仕入税額控除はしてあげないとかわいそうでしょ。」という、いかにも消費税らしい筋の通った調整なのですが、会計ソフトで自動反映されるようなものではないため、ぼんやりしていると抜けそうになる論点です。とくに、本年10月のインボイス導入で免税事業者から課税事業者に変わる事業者が激増すると思われますが、専門的な論点ですので調整を忘れる納税者もかなりの数でるのではと予測をしています。余談ですが、当該棚卸資産調整について税理士試験の受験勉強時は、「カメ、メカ」（課税事業者→免税事業者、免税事業者→課税事業者の頭文字）と、教えられていました。
２．課税売上高5億円超の場合の全額控除不可
①5億円超えたらどうなるの？
次に意外とヒヤリハットするのが、前年まで課税売上高が5億円以下、かつ、課税売上割合95%以上で、課税仕入れ額が全額控除できていたものが、当期は5億円を超えてしまったという場合です。こうなると当期は課税仕入れ税額を、個別対応方式か一括比例配分方式で計算をしなければならず、かなり面倒になります。
②全取引消費税の対応を入力しなおさなければいけないの？→安心してください。科目ごとの特性を分析して合計額で申告書作成も可能です。
ここで焦ってしまうのが、会計ソフトの仕訳入力画面に個別対応方式の際の対応区分を入れる欄があるため、「今から全仕訳についてこれをいれなおさないといけないのか？」と、絶望的な気分になってしまうかもしれない点です。しかし、安心してください。そこまでやらなくてもできる方法があります。ざっくりいいますと、勘定科目ごとに、「どう考えても課税対応」、「どう考えても非課税対応」という科目があるため、それらを課税対応、非課税対応とし、後は共通対応として科目ごとの合計額で処理してしまうようなやり方です。これですと仕訳までさかのぼって入れる必要がなく、かつ、実務的にはこの方法が用いられる場合も多いようです。確かに税理士試験の消費税法の試験ではあるまいし、全取引の区分対応を経理担当者がいちいち悩むというのは現実的ではないかもしれません。
③一括比例配分方式や全額共通対応は？
受取利息って税務申告的にはお邪魔虫ですね。
なお、蛇足ですがこの状況で悩むのは、実務的には「課税売上がほとんどで、わずかに受取利息だけある。ゆえに課税売上割合は99.99％」というケースが多いため、「Ａ一括比例配分方式や、Ｂ個別対応方式で全額を共通対応にしても②と計算結果がほぼ変わらない」というところではないでしょうか。私も「個別対応方式で全部共通対応にしても結果同じやん！」と思いましたが、これはそもそも分けてないということでやはりよろしくないでしょう。また、一括比例配分方式は2年間変更不可のしばりがありますので下策ということで、やはり②の処理が現実的かなと思います。しかし、課税売上割合99.99%だけど受取利息があるから全額控除はダメですよって、意義のあるルールなのかなあ？と疑問には感じます。
虚惊一场的消费税事件！存货消费税调整
应税收入超过5亿日元，则进项税额不能全额抵扣
（免税→课税的存货调整今年将大幅增加）
2023年 7月
本月结算密集期，我们为一家规模较大的公司办理消费税申报时，险些出错。接下来对此进行说明①存货消费税调整与②应税收入超出5亿日元的企业且其应税收入占总收入的比例超过95%时不能进行进项税全额抵扣。特别是针对存货消费税调整，因为今年10月发票制度启动导致纳税企业激增，除了适用这种情况的企业暴增之外，我们预计还会出现大批忘记计算此调整的企业。
1.存货消费税调整 免→ 课, 课→ 免
先来阐述下存货消费税调整。此调整在本期从免税企业转成课税企业，或者在下一期由课税企业转成免税企业时需要调整。也就是说【在免税期间采购的商品，在课税期间销售，若不抵扣这部分采购进项税，未免有些可怜】，这样看来，这也的确是符合消费税逻辑的。由于财务系统没有此调整功能，稍不留神就会被忽略，特别是，今年10月发票制度启动导致从免税企业转成课税企业的企业数量激增，再加上由于这是一个专业性比较强的一个论点，估计有相当一部分的纳税人都会忘记做此调整。另外顺便提一下，我在税理士备考学习时，老师教我们这样记忆存货调整” 免→ 课, 课→ 免。（就是免税企业→课税企业和课税企业→免税企业的缩写）
2.应税收入超过5亿日元则不可全额抵扣
- 超过5亿日元会怎么样？
再一个容易出错的地方出乎我们的意料，就是到去年底应税收入不到5亿日元，应税收入占总收入的比例超出95%时的进项税全额抵扣，而到本期应税收入超过了5亿日元的情况。一旦出现这种情况，就需要选择按照【个别对应法】或【一次性按比例分配法】计算本期可抵扣进项税额，这就相当麻烦了。
- 难道要录入每笔交易的消费税吗？→请放心。考虑到科目可以汇总，我们录入各总分类科目的总金额就能编制申报表。
让我们有些不耐烦是财务系统日记账录入界面上有一栏【个别对应法】勾选项，看到这儿我们不免感到绝望【难道现在日记账中的每笔业务都要重新录入一次吗？】 不过不用担心，有一种从简方法，就是每个总分类科目都有应税和非应税选项，我们对其进行相应勾选后，剩下的应税非应税混合项，再分别以各总分类科目金额来处理就可以了。这样，就不需要回头再做分录了，似乎实操中使用这种方法的比较多。 事实上，这又不是税理士考试，让会计们去操心每笔交易的消费税也许不太现实。
- 一次性按比例分配法还是全额共同对应？
利息收入真是税务申报的绊脚石。
此外，令我感到困扰的是，在实操中【大部分都是应税收入，利息收入极少。 因此，应税收入占总收入的比例几乎都是 99.99%”，所以，采用 A【 一次性按比例分配法】或 B 【个别对应法】，不拆分总收入为应税收入非应税收入，而用总收入共同对应，其计算结果几乎与②相同】。【个别对应法中采用共同对应，结果也是一样的！】 但我觉得这样做有点欠妥，因为这意味着实际没有拆分。 另外，考虑到【一次性按比例分配法】受到两年内不得更改的的约束，所以我认为②的处理方法还是最现实的。 如果说应税收入占总收入比例是 99.99%，就因为利息收入而不能全额抵扣，我觉得制定这样的规定到底有什么意义 ？这也是我感到不解的地方。