そろそろやらなきゃ。消費税適格請求書（インボイス）発行事業者登録
（あるべき姿に改める大改正。悩ましいのは免税事業者です。）
2022年 10月
１．消費税適格請求書（インボイス）制度とはなんぞや？
①消費税法創設以来最大の改正といっても良いくらい
2023年（令和5年）10月1日から、いよいよ日本の消費税法創設以来、最大の改正といっても良い消費税適格請求書（インボイス）制度が施行になります。また、適格請求書（インボイス）の発行事業者となるためには、原則として2023年（令和5年）3月31日までに登録申請書を税務署に提出しなければなりません。それでは、そもそも消費税適格請求書（インボイス）制度とは何なのでしょうか？
②政治的経緯から帳簿方式だったものが、世界的に主流のインボイス方式へ
そもそも消費税は世界各国の付加価値税（中国では増値税）と同様、「もらった消費税から払った消費税を引いた残りを事業者が国に納税する」という制度です。「払った消費税を控除できる（引ける）」する際の証憑について、日本以外の多くの国では、インボイス（中国では発票）があれば控除できるという「インボイス方式」というシステムにより処理をしています。
③導入の経緯と益税問題
ところが、日本は従来なかった消費税法をなんとか導入したいという政治的な経緯から、実務処理として簡便な「帳簿方式」という方式を採用してしまっており、インボイスは必要なく、通常の証憑と帳簿があれば控除することができていました。しかし、この方式では免税事業者に支払った消費税も控除できるため、免税事業者側には「益税」が生じるという問題がありました。そこで、ついにその問題を解決するために日本でもインボイス制度が導入されることになったというわけです。（考えてみると、消費税導入から実に30年以上益税があったわけですからある意味スゴイ気もします。）
④あるべき姿への改正とやっぱり残る緩和措置
ゆえに、おおざっぱに言うと、当初は導入の経緯から緩めだった帳簿制度を、この改正で本来あるべき姿であるインボイス制度に改めた改正と言えます。なお、今回の改正後でも激変緩和措置として、引き続き適格請求書を発行できない免税事業者からの仕入も一部控除できることになっています。（「この間に免税事業者や取引慣行もある程度整理されてくれー」という政府の心の声が聞こえるのは気のせいでしょうか？）
２．適格請求書（インボイス）発行事業者の申請は令和5年3月末日まで
悩むのは現在免税事業者である事業者
上記の通り、消費税の実務が根幹から変わるような話ですので、事業者側も社内外の処理体制の変更などかなりやらなければいけないことがあるのですが、取り急ぎやらなければいけないのは適格請求書発行事業者の登録申請書の提出です。これは、令和5年3月31日までに登録申請書を提出しなければ、令和5年10月1日からの適格請求書（インボイス）発行ができないというもですので、発行したい事業者は必ず期限までに登録申請書の提出をする必要があります。なお、登録の判断にあたって、実は現在消費税課税事業者である事業者はあまり悩む必要はありません。通常は登録することによるデメリットはありませんので、「まずは登録しておく」という考え方でよろしいかと思います。悩ましいのは、現在免税事業者である事業者です。適格請求書（インボイス）発行事業者の登録申請書の提出をすると、原則として令和5年10月1日（又は同日後の登録希望日）から必ず消費税課税事業者になってしまいますので、「取引先（顧客、売上先）のために課税事業者になっても適格請求書（インボイス）発行事業者になるべきか？」という点について悩むことになります。なお、取引先によっては免税事業者のままでも取引先に迷惑が掛からないケースもあります。弊社ではこういった判断に関する御相談も承っておりますので、御相談を御希望の方は弊社まで御連絡ください。
应尽快着手
申请注册消费税合格发票（发票）开票企业
（重大改革 原样还原 免税企业受影响）
2022年10月
1.什么是消费税合格发票（发票）制度？
- 可以说这是消费税法自设立以来的最大一次改革
2023年10月1日起，消费税合格发票制度将最终生效，这可以说是日本消费税法设立以来最大的一次改革。 为了成为合格的发票开票企业，原则上必须在2023年3月31日前向税务局提交注册申请。 那么，究竟什么是消费税合格发票制度？
- 由政治原因影响而采用的账簿处理方式变更为全球流行发票方式
消费税与世界其他国家的附加税（中国的增值税）一样，是一种 “企业将收到的消费税减去缴纳的消费税后的剩余部分 “交给国家的制度。 除日本外的其他许多国家都采用发票方式，即发票作为扣除支付消费税的依据。
- 引进历史和利润税问题
日本希望以某种方式引入消费税法,而日本以前并没有这种法律, 在这样的一个背景下自然而然地导入了手续简便的”账簿处理方式”，因为这样不需要发票就可以用通常的凭证和账簿进行扣除。 然而，这种方法也允许扣除支付给免税企业的消费税，从而导致了免税企业方面产生了 “利润税”。这次日本引进了发票制度来解决这个问题。 (仔细想想，自从消费税实行以来，利润税已经存在30多年了，从某种意义上说，太不可思议）。
- 原样还原以及保留一些缓解措施
可以说这次改革，将在当初政治背景下导入的简便的账簿处理方式修订为发票制度，其实也就是修订成其本该有的样子。但同时为了适应这次剧烈变动，也出台了缓解措施，从不能开具合格发票的免税企业购买的产品可以继续部分扣除。 (政府用意是不是就是在说：”请在这段时间内对免税企业和商业行为进行一定程度的整理整顿？，这难道只是我的凭空想象吗)
2.申请注册合格发票开票企业的单位应在2023年3月31日前提交注册申请表。
当下的免税企业会受影响
如上所述，这是消费税实践中的一个根本性变化，因此企业有很多工作要做，包括改变其内部和外部处理系统。 首先急于处理的是提交合格发票开票企业的注册申请表。如果在2023年3月31日之前没有提交注册申请表，从2023年10月1日起将不能开具合格的发票，因此希望开具发票的企业必须在截止日期之前提交注册申请表。 此外，就考虑是否要申请注册，当下的纳税企业其实不需要担心。因为通常情况下，注册为开票企业没有什么坏处，可以考虑”先申请注册”。 令人困扰的是目前的免税企业。 如果他们提交了合格发票开票企业注册申请表，原则上他们将从2023年10月1日（或该日期之后的某个理想注册日期）起成为消费税纳税企业，那么问题来了 “是不是应该为了生意伙伴（买家，卖家）的利益而决定注册成为合格发票开票企业？当然在某些情况下，维持免税企业的身份，也不会给生意伙伴带去不便。我们很乐意就这些决定提供建议，如果你想咨询，请联系我们。