海外進出日系企業にとって、日本の会計、税務はそもそもの母体の日本親会社の必須管理事項となります。先進国である日本の会計、税務ですので、法律なども整備され、基本的にそれに従って処理していけば間違いはおこらないはず…なのですが、こと、国際税務がらみだと急にあいまい、抽象的な話になるのが現実です。条文は抽象的、税務調査も担当者によりかなり異なると、こと国際税務になると日本もなんだか中国の税務実務のようになってくるのが面白いところです。ただ、曖昧な割に海外に現地法人を持つ日本親会社への税務調査は激増していますので、しっかりと国際税務を研究して、正しい戦略、処理をおこなっていくのが重要でしょう。
2016年10月 海外子会社の日本の法人税法、相続税法上の評価額
2017年8月 来年の確定申告に向けて個人が年内にやっておくべきこと
2018年2月 经营实务的热门报道 2018年2月号 关于所得税的年末调整和国外亲属的抚养