知らない助成金の世界
（日本にもたくさんある補助金、助成金。助成金はマイナスの税金か？）
2016年9月
１．日本にも補助金、助成金がいっぱい！
一昔前は、「特区」や、「補助金」というと、私は迷わず中国を連想したのですが、今では中国では外資に対する優遇は縮小され、逆に、日本で「特区」という言葉をよく耳にするようになりました。また、「補助金」や「助成金」も中小企業支援のために日本では数多く設けられているようです。
２．助成金はマイナスの税金か？必要な企業へは？
ベーシックインカム等、政府から国民に税金の徴収ではなく、逆にお金が支給される制度のことを、「マイナスの税金」と捉える考え方があるようですが、補助金や助成金も、ある意味では「マイナスの税金」と捉えることができるかもしれません。ただし、税金と異なるのは、税金は義務として半ば強制的に徴収されるものですが、補助金や助成金は要件を満たしていたとしても申請しなければもらえません。これは税額控除等の優遇税制も同様かと思います。ただ、実務を見ていて感じますのが、優遇税制は会計事務所などが専門的にサポートしていますが、助成金は優遇税制ほど周知されておらず、かつ、士業の守備範囲が定まっているわけでもないため、「本当に必要な企業にいきわたっているか？」というと、もうひと工夫改善の余地があるのでは？という点です。そんななかで最近気になった助成金を下記の通り御紹介します。
３．働き方改革！キャリアアップ助成金の拡充
日本政府が推進している「働き方改革」は理念としては大変素晴らしいのではと個人的には思っております。それの一環か、従来からあった厚生労働省の「キャリアアップ助成金」という制度が拡充され、賃金規定などの改定を行い、有期契約労働者等の賃金を増額した場合等に助成金が支給されるようです。都市部では有期契約社員の労働力確保が難しくなっているようですので、こちらなどは活用できる企業もあるのではないでしょうか。
４．越境ＥＣ助成金はＴＰＰ交渉参加国のみでした・・ 中小企業支援を拡充？
その他、「越境ＥＣマーケティング支援事業に係る補助金」というのもありました。「これは中国ビジネスにも関係があるのかな？」と思いましたが、残念ながら対象国が「TPP交渉参加国限定」で、中国は対象外でした。ただ、以前にくらべ中小企業支援や、海外ビジネス支援に日本政府が積極的に取り組んでくれていることは、チャレンジする中小企業には追い風ではないでしょうか。
各種助成金制度のうち、貴社でも活用できるものがあるかもしれません。