6月10日発売の税経通信7月号に、標題の連載第四回が掲載されました。
内容は以下の通りです。
税務の概要、年間予定の案内と親会社への説明
そもそもの前提が違う 外資企業への教育の必要性
1 基礎情報の提示と教育の重要性
(1)制度、知識の前提が異なる
(2)教育の必要性
(3)本国親会社が上場企業、大企業の場合
2 事例
(1)大手企業の初めての日本進出
(2)何の問題もなさそうだが?
(3)親会社各担当者による質問攻め
3 まとめ
税経通信のHPは、以下の通りです。
ご興味のある方は書店等で御覧いただければ幸いです。