消費税適格請求書（インボイス）、登録した後何するの？
（登録の後が結構大変。取引先の状況も確認。）
2023年 4月
消費税適格請求書発行事業者登録の当初の期限が3月末でしたので（結局延長されましたが）、準備が進んでいる事業者の方は、すでに登録が完了し、適格請求書発行事業者登録番号が発行されたものと思います。しかし、実は消費税適格請求書（インボイス）関連の準備作業はこれで終わりではありません。社内で完結する登録作業と異なり、取引先などにも協力してもらっての主として仕入れ税額控除のための準備作業が必要ですので、発行事業者登録後にやるべき準備作業の流れについて解説をします。
１．売上面 適格請求書フォーマット、10月前から開始、見積もりも
登録が完了しますと、適格請求書発行事業者の登録番号が発行されますので、10月をまたずして、「適格請求書」のフォーマットに基づく請求書が発行となります。これについては、10月前からもうフォーマットを作成し、取引先へも通知とともに交付してしまいましょう。取引先も安心しますし、なにか質問などがあれば施行前にすり合わせることが可能になります。なお、作成のコツとしては全く新しいものを作るのではなく、「従来の請求書を手直しして、情報を追加する」というイメージでやることです。従前の請求書がもともとの消費税の請求書の要件を充足しているものであれば、「適格請求書登録番号を追加」するだけで、適格請求書となります。ゆめゆめ、「新しいソフトを買わなきゃ対応できない！」などと必要以上に難しくとらえないようにしましょう。なお、これを機会に見積書等にも適格請求書発行事業者登録番号を入れるのも良いかと思います。新規のお客様も、消費税の仕入税額控除が事前にできることがわかり安心すると思いますので。
２．仕入（経費）面 適格請求書登録番号アンケート、自動振替 免税事業者の対応
おつぎは、結構やっかいな仕入れ面です。これは自社というより、仕入先業者の情報の確認や、その後の対応がメインになってきます。
①経常的な取引先 登録状況アンケート
まず、毎月発生するような経常的な仕入先に対しては、「適格請求書の登録をしましたか？10月から発行可能ですか？登録したのなら、登録番号を教えてください。」といったアンケート的なものを送付するのが一般的になっています。これでメインの取引先への支払いについて、引き続き仕入税額控除ができるかの確認ができます。
②アンケートして、免税事業者だったら？話し合い
一方、免税事業者で登録する予定がないという仕入先の場合、当該事業者からの消費税は仕入れ税額控除ができませんので（ただし、経過措置期間中は一定額の控除が可能）、10月以降どうしていくか話し合いが必要になります。
③毎月請求書を発行しない、自動振替のところは？追加情報の通知をゲット
なお、毎月請求書を発行せず、自動振替になっているところ（家賃など）は、適格請求書に必要な情報（登録番号、適用税率、消費税額等）を通知という形でもらえばよいことになりましたので、こちらも連絡して対応してもらうようにしましょう。
④スポット取引 出たとこ勝負！
また、経常的な取引のない、スポットでの経費支払などはどうなるのでしょうか？これはもう始まってみないとわからないという「出たとこ勝負」にならざるを得ないようです。日本で初めての制度ですので、消費税に詳しいどの先生も「ある程度の混乱は覚悟せざるを得ない。」ということを仰っています。
３．おまけ 令和5年度税制改正等 豆知識
最後に、細かい点で、気になった点を箇条書きで下記に列挙します。
①端数処理は、インボイスごとに同税率をまとめて切り捨て。インボイス内での一回一回の端数処理はダメ。
②個人事業者の屋号と主たる事務所は、公表事項の公表申請書で公開情報に追加可能。
③自動販売機は領収書不要、コインパーキングは必要。
消费税合格发票注册完，下一步要做什么？
（注册后相当麻烦。还需确认客户信息）
2023年 4月
消费税合格发票开票企业注册截止日期原定是3月底（不过最后还是延期了），我估计那些前期进展顺利的企业应该已经完成注册，并获取了合格发票开票企业的注册号。 但实际上这并不意味着消费税合格发票（开票）相关准备工作的完结。因为除了企业注册，还需供应商协助做些工作，这样才能进项税抵扣。以下说明开票企业应该做哪些准备工作。
1.销售额方面 合格发票模板 10月前开始，还有报价单。
一旦完成注册就会获取一个合格发票开票企业的注册号，不用等到10月份，就可以根据 【合格发票】 模板开具发票。因此最好是在10月前准备好模板，通知并交给客户。 这样，一来让客户放心，二来如果客户有什么问题，也可以在实施前与他们讨论。 另外不需要制作一份全新版本，不妨试一下【可以通过添加信息修改现有版本】这样一个小诀窍。 如果以前的发票符合原来消费税发票格式的话，只需 “添加开票企业的注册号”，就能制作合格发票了。尽量不要把事情想得太复杂，像”必须得买新软件！”这样的事儿。此外可以借此机会在报价单等类文件上注明合格发票开票企业注册号也是一个好主意，这样新客户就可以提前知道可以消费税进项税扣除，他们也能松一口气。
2.采购（费用）方面 合格发票开票企业注册号问卷调查，自动扣款 免税企业的应对
接下来看一下比较棘手的采购方面。 这与企业本身关系不大，主要是确认供应商的信息以及事后怎么与他们对接。
①经常交易供应商 注册情况问卷调查
首先，对每月定期供应商展开问卷调查，可以问问【是否已注册合格发票开票企业？从10月份开始是否可以使用？ 如果已经注册，注册号是多少？】这样可以了解主要供应商是否可以继续进项税扣除。
②问卷调查后得知如果是免税企业的话？就得互相讨论
另一方面，对于不打算注册开票企业的免税企业供应商，他们的消费税发票不能进行进项税抵扣（但在过渡期内可以抵扣一定的金额），因此有必要讨论10月之后该如何处理。
③不开月度发票，自动扣款时怎么办？ 获取补充信息
此外，对不开月度发票以及自动扣款的企业（如租金），从下达的通知获取合格发票所需的信息（注册号、适用税率、消费税金额等）就可以了，让我们联系，要求对方也对此作出回应吧。
④非经常性交易 胜负取决于交易开始时的处理
那么，非经常性交易和支付即期费用又该怎么办呢？ 这类交易，若业务没有实际发生无法知道结果，得看一下交易初始情况。由于这是日本初次尝试的制度，每位了解消费税的老师都说：”一定程度上的混乱是不可避免的，我们得提前做好准备”。
- 3. 2023年税收改革 小知识
最后，在此列举一些相对次要的，但值得关注的点。
- 小数点的处理，每一张发票总计金额乘以税率算出结果，去掉小数点取整。不允许在同一张发票里多次去掉小数点取整。
- 个体工商户商号和主要办事处，可以在公开申请表的公开事项时添加公开信息。
- 自动售货机不需要收据；投币式停车场需要收据。