①新刊書籍「Q&A 海外所得・国際相続・贈与の税務」出版のお知らせ
下記の弊社新刊書籍「Q&A 海外所得・国際相続・贈与の税務」が、3月31日に税務経理協会より出版となりました。
本著は、欧米系に強い徳山税理士と、共著で執筆してきたシリーズ作の最終作となっております。国際税務に関する書籍を、欧米系、中国系に強い税理士2名の共著で書こうと7年前に決め、当初から三部作の予定で、個人編、法人編と執筆・出版し、本著が最後の資産税編となりました。国内税務では資産税が最も難しいと言われていますが、国際税務でも資産税、とくに国際相続はやはり突出した難しさを感じました。これは、とくに税務の前段階の相続法の部分では、ビジネスと異なり共通の型にはめて他国と調整をする必要性がなく、その国、地域のなりたちや歴史、家族観などが反映された相続関係法がそのままあり、国・地域ごとに大きな差異があるためだと考えています。
一方で、ある種無機質な感のあるビジネス関連の制度と異なり、国際相続では国・地域ごとの歴史・家族観・思想を感じることができ、税務業務のなかでは異質の面白さもあり、まさに国際交流、ビジネスの醍醐味が味わえる分野でもあると感じました。とくに、最近では国際間の人的交流や国際結婚、移住もさかんですので、今後よりニーズが高まる分野であると考えています。（以上、前書きより抜粋）
ネット書店等のページは以下の通りとなっております。
3月31日より大型書店の税法コーナーなどに並んでおりますので、見かけられましたらお手にとっていただければ幸いです。
②内容（目次）
本書籍の目次は以下の通りとなっております。御参考までに御案内いたします。
第1章 海外資産（所得税）の取扱い
金融所得
Q1 海外に保有する銀行預金（預金利子）の課税の取扱い
Q2 海外に保有する証券口座（配当金・債券利子）の課税の取扱い
Q3 海外に保有する証券口座（株式等の譲渡）の課税の取扱い
Q4 租税条約の適用を受けるための取扱い
不動産所得
Q5 海外に保有する不動産（不動産所得）の課税の取扱い（1）
Q6 海外に保有する不動産（不動産所得）の課税の取扱い（2）
Q7 海外に保有する不動産（不動産所得）の課税の取扱い（3）
Q8 海外に保有する不動産（不動産所得）の課税の取扱い（4）
譲渡所得
Q9 海外に保有する不動産（譲渡所得）の課税の取扱い（1）
Q10 海外に保有する不動産（譲渡所得）の課税の取扱い（2）
Q11 海外に保有する不動産（譲渡所得）の課税の取扱い（3）
Q12 中国の不動産を譲渡した場合の中国での課税
外国子会社合算税制
Q13 外国子会社合算税制に関わる留意点（1）
Q14 外国子会社合算税制に関わる留意点（2）
Q15 香港の税制と投資環境
Column01 香港来料加工法人とタックスヘイブン税制
国外転出時課税
Q16 国外転出時課税の取扱い（1）
Q17 国外転出時課税の取扱い（2）
Q18 国外転出時課税の取扱い（3）
Q19 国外転出時課税の取扱い（4）（贈与と相続）
Column02 国外転出時課税制度 外国人への適用に関する経過措置
非永住者に係る課税所得の範囲
Q20 非永住者に係る課税所得の範囲（株式の譲渡所得関連）
第2章 国際相続
国際私法
Q21 国際相続の概要（ヒトとモノ）
Q22 国際私法の基礎（大陸法系と英米法系）
Q23 英米法系清算管理主義とプロベート
Q24 遺留分制度の内容と遺留分制度のない国
Q25 未分割の場合の相続税の計算（外国法による法定相続分を用いるケース）
Column03 相続税申告未分割の恐怖（外国人配偶者A さんの誤算）
Q26 世界の相続税の傾向（遺産課税方式と遺産取得課税方式）
Q27 相続税租税条約
Column04 国境をまたぐ養子縁組
日本の相続税
Q28 居住無制限納税義務者，非居住無制限納税義務者，居住制限納税義務者，非居住制限納税義務者の概念
Q29 国際相続の場合に適用がなくなる相続税の制度
Q30 住所の定義（所得税と相続税の相違）
各国の事例
Q31 米国国内に金融口座保有する日本居住者に相続が発生した場合
Q32 米国国内に金融口座保有する日本居住者に相続が発生した場合の相続手続
Q33 相続が発生した場合に相続人のなかに米国居住者がいる場合
Q34 欧州（フランス）において相続が発生した場合の留意点
Q35 台湾の法人株式の評価
Q36 台湾の不動産の評価
Q37 台湾の相続法の特徴
Q38 台湾の遺産税申告書と計算方法
Q39 台湾の戸籍謄本と制度
Column05 台湾での全戸籍謄本取得のための現地専門家の活用
Q40 中国の戸籍謄本と制度
Q41 中国の土地使用権の相続と評価
Q42 中国現地法人の出資金の相続と評価
Q43 被相続人が中国人の場合の相続と中国の相続法
Q44 被相続人が中国人の場合の相続（中国の相続法と反致の適用）
Q45 中国本土の相続税関係（被相続人が中国居住の中国国籍者である場合）
Q46 香港の相続法とプロベート
Column06 国外財産調書の提出義務
Column07 日本に住む外国人が相続人の場合の戸籍と登記