【1】著書「海外出張・出向・外国人の税務（第2版）」出版のお知らせ
以前、私と北米系に強い徳山税理士とが共同で執筆した「海外出張・出向・外国人の税務」の書籍が、御好評をいただきましたおかげで（特に、同業の先生方から「書籍を読んだよ！」と言う声を多く頂戴しました）、
2月1日に改定第二版が出版されました。
今回は、従来のＱ＆Ａの内容の現在の法令へのアップデートに加え、
国外転出時課税、株式報酬制度、中国個人所得税法の改正、日中社会保障協定、コロナ禍における一時帰国の取扱い等の
新たなトピックスについて、追加でＱ＆Ａを10題加えております。
10題追加したため、書籍もボリュームアップして若干分厚くなっておりますが、
お値段は初版と同様の据え置き価格での御提供となっておりますので、
よろしければ書店などでお手に取っていただければ幸いです。
また、出版社の税務経理協会、ネット販売のページ等は以下の通りです。
【2】第2版 目次
また、御参考までに第2版の目次は以下の通りとなっておりますので、
御案内いたします。
目次
第1章 海外出張者の税務上の取扱い
Q1 出張者の概念 出向者との相違 2
Q2 出張国での滞在日数と租税条約 8
Q3 短期滞在者免税と租税条約について 11
Q4 出張者のビザ（中国を例），商用と就業との相違 13
Q5 出張者のビザ（中国を例），商用と就業との相違，納税の必要性 17
Column01 中国におけるPE 課税 21
Column02 日本のビザ・在留資格にまつわるエピソードあれこれ 23
Q6 海外長期出張中に海外出向（赴任期間1 年以上）になった場合の取扱い 24
Q7 海外出張期間が一定の期間を超えたことにより現地所得税を申告納付した場合の留意点 27
Column03 外国税額控除の必要資料と海外での適用 29
Q8 出張者の法人税法上の留意点 31
Q9 海外出張者に対する税務調査での指摘事項と中国側での課税関係 34
Q10 中国個人所得税法の改正 38
Q11 改正中国個人所得税での居住者の定義 41
Q12 出張者関連経費の精算 海外子会社との立替金 44
Q13 PE 認定によるみなし所得課税と短期滞在者免税の不適用 47
Column04 どちらが支払うべき？ 送金後に税務調査で納税が発生した場合 52
Q14 日本本社採用中国人社員の中国出張の場合の留意点 55
Column05 外国人社員の本社社員と，現地法人社員の関係 57
Q15 海外出張者規程の整備 59
Column06 タックスイコライゼーションは，海外給与設計のグローバルスタンダード？ 61
Column07 出張者の不慮の事故への対応と海外旅行傷害保険 62
第2章 海外出向者の税務上の取扱い
Q16 海外出向規程の整備と運用 64
Q17 海外出向規程の整備と運用（税務以外） 66
Q18 海外出向指示書（海外出向契約）と出向先現地法人との間の取決め 70
Q19 海外赴任者の給与設計（差引手取り支給額からのグロスアップ） 73
Q20 日本出国時の各種手当の負担と課税 76
Column08 企業規模により大きく異なる海外出向規程の内容 79
Column09 中小企業担当者の大変さと利点―本社専門家の力― 81
Q21 駐在員の選定，日本出国時までに手続が必要な税務以外の事項（ビザ，予防接種など） 82
Q22 海外出向に係る留守宅手当の取扱い（1） 85
Q23 海外出向に係る留守宅手当の取扱い（2） 88
Q24 海外出向に係る留守宅手当等と海外寄附金の境界 92
Q25 海外出向時・帰任時の居住者・非居住者の判定 95
Q26 海外出向前に行っておくべき社会保険等の手続 99
Q27 海外出向予定者が住宅ローン控除の適用を受けている場合（1） 102
Q28 海外出向予定者が住宅ローン控除の適用を受けている場合（2） 105
Q29 海外出向予定者と国外転出時課税（1） 108
Q30 海外出向予定者と国外転出時課税（2） 112
Q31 海外出向予定者と国外転出時課税（3） 116
Q32 海外出向予定者と国外転出時課税（4） 121
Q33 日本法人の役員が役員の資格を有したまま海外出向する場合の留意点 124
Q34 日本親会社の役員が海外現地法人の役員などを兼務する場合の留意点 128
Column10 日中租税条約（役員＝董事？ 各国での概念と翻訳の限界） 131
Q35 米国居住者判定及び日米租税条約 132
Q36 日米社会保障協定について 135
Q37 日中社会保障協定について 138
Q38 海外出向後に日本国内勤務期間中の給与及び賞与を支給する場合の取扱い141
Q39 海外出向中の各種控除（社会保険控除，生命保険料控除など）の取扱い 144
Q40 過少申告などに対する現地個人所得税のペナルティー 146
Q41 海外出向先現地での所得税確定申告と日本の税務 148
Column11 残った現地預金の日本への送金と運用差 150
Q42 米国居住者等の国外財産に関する情報開示義務について 151
Q43 中小企業の海外進出（よくある出向者，出張者の税務上のミス） 155
Q44 海外出向中にストックオプションを権利行使した場合の取扱い（1） 159
Q45 海外出向中にストックオプションを権利行使した場合の取扱い（2） 162
Column12 非居住者をめぐる税制適格ストックオプションの税務上の留意点 165
Q46 海外出向から帰国後にストックオプションを権利行使した場合の取扱い167
Q47 外国親会社から制限株式ユニットの供与を受けた場合の取扱い 170
Column13 外国人社員に日本の親会社が株式報酬プラン制度の権利を付与するのは大変？ 172
Q48 駐在員の駐在期間により異なる課税関係（日本の所得（家賃・株式の譲渡等）・退職金） 174
Q49 海外出向者の予定変更 176
Q50 海外出向者の一時帰国 180
Q51 海外出向中に相続が発生した場合（1） 184
Q52 海外出向中に相続が発生した場合（2） 190
Q53 海外出向中に相続が発生した場合（3） 193
Q54 帰任年の税務処理と事前準備 196
Column14 日本人駐在員の帰任と引き継ぎ 198
Q55 海外出向から帰国後に現地外国所得税を会社が負担する場合の留意点 199
Q56 日本への帰任時に現地社会保険料の返金を受ける場合 202
Column15 日本への帰任後の適応の問題（環境・社内） 203
Column16 外国人の現地での個人所得税の重要性と税務調査，課税技術と申告実務 204
Column17 技あり？ 出向者の日本帰国時の日本の所得税に関する税務調査での指摘 205
Q57 日本へ帰任後に現地法人から賞与の支給を受けた場合 207
Q58 帰任後の退職金支給と海外勤務期間分 209
Q59 海外出向中に開設した現地の預金口座，証券口座を通じた所得がある場合211
Q60 日本に帰国後にW？8BEN の作成・提出が求められる場合とは 214
Column18 米国源泉所得を受領する法人はW？8BEN？E の作成・提出が求められる 216