書籍、「Ｑ＆Ａ 海外進出・海外子会社・越境取引の税務」が2019年4月20日に税務経理協会より出版となりました。
前著「Ｑ＆Ａ 海外出張・出向・外国人の税務」同様、徳山税理士との共著で今回は法人の国際税務を中心に解説しております。
書店及び下記から御購入いただけます。
書籍内容（目次）は以下の通りです。
第1章 租税条約と源泉所得税
1 租税条約
Q1 租税条約の概要 2
Q2 租税条約の適用（届出書の作成及び提出）の留意点①
（ロイヤリティーと源泉所得税の軽減・免除） 6
Q3 租税条約の適用（届出書の作成及び提出）の留意点②
（ロイヤリティーと源泉所得税の軽減・免除） 10
Q4 租税条約の適用（届出書の作成及び提出）の留意点③
（米国子会社から配当金を受領する場合） 14
Q5 租税条約の適用（届出書の作成及び提出）の留意点④
（BEPS防止措置実施条約の導入） 17
Q6 台湾との租税協定 21
Q7 中国・香港間の租税条約とその活用方法 23
Column01 租税条約と国内法 25
2 源泉所得税
Q8 中国子会社から配当を受ける場合の留意点（国外送金の手続） 26
Column02 役員を中国等に派遣した場合の課税 28
Q9 配当・ロイヤリティーなどの送金時の源泉徴収 29
Column03 中国現地法人から日本親会社への送金と難易度 31
Q10 日本から中国法人へのアウトソーシング費用の支払に係る源泉所得税 34
Q11 日本からインド法人へのアウトソーシング費用の支払に係る源泉所得税 37
第2章 法人税に係る取引
1 海外への進出形態と日本の法人税
Q12 中国大陸，台湾への進出形態と税務 42
2 外国税額控除
Q13 外国税額控除制度適用上の留意点
（外国税額控除制度適用時の国外所得の計算） 45
Q14 外国税額控除と外国税額の損金算入の選択適用の留意点 51
Q15 外国税額控除の適用時期の留意点 54
Q16 事業税の課税標準計算時の国外所得の考え方
（法人税と事業税の国外所得の範囲の違いと留意点） 58
Q17 事業税の課税標準の計算方法 62
Q18 海外子会社株式の企業グループ内の譲渡と外国税額控除 66
Q19 ベトナム契約者税と外国税額控除の適用 69
Q20 中国駐在員事務所で課された企業所得税の日本での外国税額控除の可否 73
3 恒久的施設（PE）
Q21 事業所得と恒久的施設（PE）認定の考え方 76
Column04 納税から考える企業統治指針（企業が取るべき行動指針）と「三方良し」の思想 80
Q22 中国でのPE認定課税 82
Q23 中国駐在員事務所代表の個人所得税に関する留意点 85
4 外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）
Q24 外国子会社合算税制の留意点①
会社単位の合算課税と一定所得の部分合算課税制度の適用関係 87
Q25 外国子会社合算税制の留意点②
部分合算課税の適用を受ける所得の区分と所得の計算 91
Q26 外国子会社合算税制の留意点③
実体基準及び管理支配基準とこれを充足することを証する書類 94
Q27 外国子会社合算税制の留意点④
ケーススタディー（租税負担割合の判定1） 98
Q28 外国子会社合算税制の留意点⑤
ケーススタディー（租税負担割合の判定2） 102
Q29 外国子会社合算税制の留意点⑥
ケーススタディー（租税負担割合の判定3） 106
Column05 米国の法人税率の引下げとペーパーカンパニーの範囲の見直し 109
Q30 来料加工香港法人に対するタックスヘイブン課税とその対策 111
5 クロスボーダー再編
Q31 中国での間接持分譲渡に対する課税 114
Column06 持分譲渡と出資者情報（日本の登記簿謄本にはなぜ出資者がない？） 116
Q32 中国の特殊税務処理と日本の税制適格組織再編 118
Q33 出資者である外国企業の株式を日本企業が自己株式の取得により買取りを行う場合の課税関係 120
Q34 持分譲渡に伴うクロスボーダーの資金移動 122
6 移転価格税制・海外寄附金
Q35 はじめての移転価格文書化作成の留意点 124
Q36 移転価格文書化の概要 129
Q37 取引単位営業利益率法の概要 132
Q38 残余利益分割法の概要 134
Q39 ベトナムにおける移転価格文書の作成 136
Q40 企業グループ内役務提供に対する対価 140
Q41 海外子会社に対する価格調整金を授受する際の留意点 144
Q42 中国子会社からのロイヤリティーの送金と技術先進企業認定 147
Q43 中国の移転価格文書 149
Column07 香港拠点の税務上のメリット（イメージと現実） 151
7 海外子会社の清算と株式評価損
Q44 外国子会社の再建と清算の留意点（外国株式評価損計上の留意点） 153
Q45 海外子会社の再建と清算の留意点（貸倒損失（債権放棄）と海外寄附金） 158
Q46 海外子会社の再建と清算の留意点2
（海外子会社の清算に係る損失の計上のタイミング） 163
Q47 海外子会社に対する債権放棄を行う場合の留意点 166
Q48 中国子会社の清算 171
第3章 消費税に係る取引
1 国際デジタル課税
Q49 国境を越えたeコマース取引と消費税① 176
Q50 国境を越えたeコマース取引と消費税② 181
Q51 国境を越えたeコマース取引と消費税③ 184
Q52 国境を越えたeコマース取引と消費税④ 186
Column08 越境ECビジネスの普及と消費課税の重要性の高まり 188
2 輸出免税
Q53 消費税の輸出免税（非居住者に対する役務の提供） 190
Q54 消費税の輸出免税の要件（通関書類など） 192
3 外国の付加価値税と本邦の消費税
Q55 中国増値税との二重課税の可能性 194
Column09 外国人の方がなじみやすい？（消費税法における領収書保存要件） 195
第4章 その他の国際取引
1 国際契約書の印紙税
Q56 国際契約に係る印紙税 198
2 日本の外国企業
Q57 日本企業が非居住者から不動産を賃借した場合の源泉徴収 200
Column10 大家さんが非居住者の場合の源泉徴収（税金のとりっぱぐれを防ぐ優れたシステム） 201
Column11 非居住者からの日本の税金徴収 202
Q58 日本企業が非居住者から不動産を取得した場合の源泉徴収 204
また、前2作はこちらをご覧ください。