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9月10日発売の税経通信10月号に、標題の連載第7回が掲載されました。

内容は以下の通りです。

 

日本子会社の支配関係の影響

～国税・地方税　税目横断編～

 

１国税と地方税の相違

（１）国税の中小法人の判定

（２）地方税の中小法人の判定

２法人税・消費税の判定時期の相違

（１）法人税法の資本金

（２）消費税法の資本金

（３）支配株主の基準期間における課税売上高

３横断での時間軸

４中小法人、中小企業者非該当の場合の重要項目

（１）欠損金の控除限度額

（２）軽減税率

（３）特定同族会社の特別税率（留保金課税）

（４）交際費等の損金算入限度額における定額控除制度

（５）中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

５事例

 

税経通信のＨＰは、以下の通りです。

税経通信10月号

 

ご興味のある方は税経通信を御覧いただければ幸いです。